死亡した人の口座から預金を引き出すために必要な手続き

被相続人が亡くなったら、まず口座のある金融機関に、被相続人死亡の事実を通知します。

被相続人の口座がある金融機関は、通帳やキャッシュカード、金融機関からの郵便物などをもとに調査します。

通知の際、念のため死亡届の写しも用意しておきましょう。

金融機関は、被相続人が死亡したことを確認すると、預金の不正な流出を防止するために口座を凍結します。

これにより、相続手続きが完了するまで預金の引き出しが制限されます。

被相続人死亡の通知と並行して、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本を収集し、すべての相続人を確定させます。

兄弟姉妹や代襲相続が発生している場合には、収集する戸籍謄本が多くなるため、相続人の確定までに時間を要することもあります。

戸籍の収集に漏れがあると、金融機関での手続きが進められないなどのトラブルの原因となりますので注意しましょう。

複数の相続人がいる場合は、誰が預金を取得するかについて、遺産分割協議をして遺産分割協議書を作成します。

一般的には、金融機関の窓口等で以下の書類を提出します。

①遺産分割協議書

②各相続人の印鑑証明書

③被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本

④相続人全員の戸籍謄本

このほか、金融機関所定の書類を作成する必要もあります。

金融機関によって、ある程度必要書類が異なることもありますので、事前に問い合わせて確認しておくことをおすすめします。

提出した書類等に不備がなければ、金融機関は一定期間後に相続人が指定した口座へ振り込みを行うか、解約して現金で受け取ることが可能となります。

戸籍謄本等で相続人を調査した結果、相続人が一人だけであれば、遺産分割協議書は不要です。

戸籍謄本類と、金融機関所定の書類などを提出して手続きを行うことで、口座の解約や払い戻しが可能となります。

相続人が複数いる場合には、どの相続人が預金を取得するかについて話し合い、その結果を記した遺産分割協議書を作成します。

実務においては、遺産分割協議書に相続人全員が署名と実印による押印をし、印鑑証明書を添付します。

実印と印鑑証明書を用いることにより、遺産分割協議がすべての相続人の真意に基づいて成立したことを、対外的に示すことができます。

金融機関は、被相続人死亡の事実が確認されると、通常直ちに口座を凍結します。

凍結期間中は引き出しができないため、緊急の支払いが必要な場合は、民法９０９条の２に基づく払戻しを用いるなどの対応が必要になることもあります。

遺産分割協議書に添付する印鑑証明書は、一般的に発行から３～６か月以内のものを求められることがあります。

そのため、できる限り遺産分割協議書作成日に近い日付の印鑑証明書を発行し、間を置かずに相続手続きをすることをおすすめします。

預金の解約、払い戻し手続きの具体的な方法や必要書類は、金融機関によってある程度異なる場合があります。

事前に各金融機関に確認を行い、漏れなく書類を揃えることが重要です。