相続で弁護士をお探しの方へ

結論から申し上げますと、相続に関して弁護士にご相談をされるのは、早ければ早いほど良いということができます。

ご生前からご相談をされれば生前対策についてのアドバイスを受けることができますし、被相続人の方がお亡くなりになられた後であっても早いうちにご相談をされることでトラブルを減らすことができます。

弁護士に相続に関するご相談する時期は、特に決まってはいません。

以下、ご生前の段階と、相続開始後の段階において、弁護士にご相談をされることでどのようなアドバイスを受けることできるかについて説明します。

ご生前の段階であれば、生前対策を含め、様々な選択肢を検討することができます。

代表的なものとして、遺言の作成が挙げられます。

相続人が争うことを予防したり、相続人以外の方に遺産を取得させたい場合などには、ご生前に遺言作成の検討をする必要があります。

税理士の資格も持っている弁護士であれば、相続税への対策についても相談をすることができます。

例えば、ご自宅を所有している場合、相続開始後に一定の要件を満たす相続人がご自宅を取得することで、相続税を大幅に減らすことができる特例が適用される可能性がありますので、予め特例が適用される要件を満たす相続人にご自宅を相続させる旨の遺言を作成するということも考えられます。

また、厳密には相続対策ではありませんが、認知症等になられた際に自宅を売却して介護費や療養費を用立てるため、民事信託を検討するということもできます。

ご本人様がお年を召して認知能力が低下してしまうと、遺言の作成や民事信託契約の締結をすることができなくなってしまうことがありますので、その前には相談すべきであるといえます。

相続開始後（被相続人の方がお亡くなりになられた後）も、できるだけ早く弁護士にご相談をされることをおすすめします。

被相続人の方が債務超過に陥っているような場合には、相続の開始を知った日から３か月以内に相続放棄をすることを検討しなければなりません。

また、他の相続人から遺産分割協議書に署名押印を求められている場合には、同意してよいのかどうかについて、弁護士と一緒に検討するべきです。

もし不利な内容となっている遺産分割協議書に署名押印をしてしまうと、後で覆すことは通常困難であるためです。

相続財産が多く、相続税が発生する可能性がある場合には、相続の開始を知った日の翌日から１０か月以内に申告と納付が必要となりますので、その前に遺産分割を終わらせる必要があります。

遺産分割で揉めている、あるいは揉めそうだという場合にもお早めに弁護士にご相談ください。