名義変更手続

相続の名義変更を専門家に依頼するメリットは、相続で財産を取得された方の時間的、労力的負担を大幅に減らせること、および正確な手続きを実現できることです。

被相続人がお亡くなりになり、相続人間で遺産分割協議を行うことで、どの相続人がどの相続財産を取得するかが決まります。

その後、実務上は、被相続人の財産の名義を、相続人に変更するという手続きが必要になることがあります。

代表的なものとしては、預貯金・有価証券の名義変更（解約、払い戻し含む）と相続登記が挙げられます。

これらの名義変更手続きをするためには、専門の知識やノウハウが必要とされることもあります。

金融機関等によっては、窓口まで行かなければならないこともあり、時間と労力も必要とされます。

そのため、相続の名義変更手続きを専門家でない方が行うのは、とても大変であると考えられます。

以下、相続に伴う名義変更手続きの内容ついて、具体的に説明します。

相続手続きにおいては、通常、手続きをする方が相続人であることを証明する必要があります。

また、多くの場合、遺産分割協議書も提示しますが、遺産分割は相続人全員で行わないと効力を生じないことから、すべての相続人が遺産分割協議書に署名押印しているということも証明する必要があります。

そこで、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と、すべての相続人の現在の戸籍謄本が必要になります。

これを相続手続きのご経験がない方が行うのは、とても大変です。

弁護士等の専門家にお任せいただくと、相続人の方に代わり、職務上請求によって戸籍謄本類の収集をすることができます。

被相続人が不動産をお持ちであった場合には、その不動産を取得した相続人の方に名義変更をするために相続登記を行う必要があります。

相続登記をするためには、相続登記申請書を作成したうえで、戸籍謄本類、遺産分割協議書、固定資産評価証明書、登録免許税相当額の収入印紙等を添付して、管轄の法務局に提出する必要があります。

相続登記申請書の作成や登録免許税額の計算には、専門知識が必要とされますので、相続登記は専門家に任せると安心できます。

金融機関における相続に伴う名義変更手続きの際は、戸籍謄本類と遺産分割協議書に加え、通常は金融機関所定の書類が必要となります。

金融機関所定の書類については、被相続人の金融資産がある金融機関に確認し、記入等を行います。

これらの書類を揃えたうえで、金融機関で手続きを行うことになりますが、金融機関の相続の窓口は、平日日中のみの受付であることもあり、お仕事等がある方にとっては、とても負担が大きいものになります。

専門家に名義変更手続きを依頼することで、これらの作業をすべて任せることができます。